「適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
映職連が加盟している「映適（日本映画適正化機構）」では、映画現場の就労環境の改善を目指して「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に基ずく「映適審査」を開始し、ようやく現場にも浸透し始めています。
同時に、「未来志向型の取引慣行」への取り組みを推進する経済産業省と中小企業庁からの提言を受け、人材不足の解消や取引環境の向上を更に図るため、「映適」を構成する日本映画製作者連盟（映連）、日本映画製作者協会、映職連の三者の話し合いにより、「適正な取引の推進に向けた自主行動計画」がまとまりましたので、ここに発表します。