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日本映画監督協会 会員名鑑

監督協会 声明文

「放送法等の一部を改正する法律案」に反対する表現者の緊急アピール

「放送法等の一部を改正する法律案」が内閣で閣議決定され、今国会に提出されました。

NHKの国際放送に対して、内閣及び行政が「命令」から「要請」に表現を和らげたとはいえ、放送内容に直接的に介入し、報道の要である自主独立性を侵す可能性をもった条項があります。

また民放の番組ねつ造問題を受け、行政処分を「新設」して、「虚偽の説明により、事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼす、あるいは及ぼすおそれのあるもの」には再発防止計画を提出させ、それに意見を付ける権限を総務大臣に与える」とあり、内閣及び行政が、「何が事実で、何が事実でないかを決め」、処分が出来る内容になっています。「何を事実」と考えるかは、それぞれの立場によって様々です。

また、菅総務相は、「報道だけでなく、バラエティやドラマも対象とする」と明言していますので、フィクションの中の「事実及び事実と誤解させるもの」や「作者の視点・考え方」までもが「悪影響を及ぼすおそれのあるもの」と拡大解釈されていく危険性を持っていますし、処分や行政の権限を恐れ、放送界の自主規制が強化され、表現の自由が失われていく可能性があります。

国民の知る権利、情報の多様性を確保するためにも、行政の介入と解釈されうる法改正はせず、行政からは独立した機関の自主判断や、国民自身の自主判断に委ねた放送と表現の自由を強く求めます。

2007年 4月27日

日本劇作家協会 日本新劇俳優協会 日本舞台美術家ギルド
協同組合日本映画監督協会 日本演出者協会
協同組合日本児童・青少年演劇劇団協同組合

※表現や言論の各団体にこのアピールを広く呼びかけています。