日本映画監督協会

NEWS

スクリーンツーリズム促進プロジェクト推進事業平成22年度支援作品（モデル事例）の募集について

観光庁では平成22年度、映像作品（映画・ドラマ等）を活用した日本のインバウンド
促進に資するため、スクリーンツーリズム促進プロジェクトを実施します。
本プロジェクトは、日本で撮影された映画・ドラマ等が諸外国で公開・放映されるこ
とを通じた日本の魅力発信力に着目し、日本での円滑な撮影実施により日本の地域の

姿が作品に取り入れられ、また作品の製作後も製作／制作者と撮影地域が一体となっ

たプロモーションを実施すること等により、インバウンド観光の促進、国内各地の観

光振興を通じた地域活性化を映画・ドラマ等の制作をきっかけとして具現化させる

「スクリーンツーリズム」の促進を目指すものです。

このプロジェクトの実施にあたり、この度観光庁では、スクリーンツーリズムの促進
に寄与する支援作品（モデル事例）を募集する予定にしており、その募集要項の概要

について下記の通りお知らせします。

※以下に示す事項は、８月23日公開予定の公募要領で変更される場合があります。

　　内容は、公募要領が優先されますこと、あらかじめご了承下さい。

　詳しくはユニジャパンホームページをご覧ください。

http://www.unijapan.org/news/film/screentourism.html

2010年08月20日(金曜日)

東京都青少年の健全な育成に関する条例改定案に反対するアピール

　　東京都議会が現在、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」は、多くの表現者や市民から、改正ではなく改悪であると、問題点を指摘され、６月までの継続審議となりました。

２００３年に国会で審議され、廃案になった「青少年有害社会環境対策基本法案」の際にも、私たちは反対アピールで指摘しましたが、性にしても暴力にしても、時代や地域、宗教、風習の違い及び、表現行為の目的や性格によって、その表現の許容範囲は千差万別です。性と暴力に関する表現について、「何が有害か」を国や自治体などの公権力が規定し、表現行為に直接または、間接的に介入できるあらゆる法律・規定は、大きな危険を孕んでいます。戦前の日本において、公権力が様々な道徳観を押しつけ、隣組的な市民監視を推奨し、徐々に言論全体の統制や弾圧が拡大されたことへの反省からも、近代法制では「法と道徳の分離」が大原則です。

都の改定案では、図書類又は映画等で「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義し、性表現の規制条項を新設しています。こうした曖昧かつ恣意的判断の可能な条項は削除すべきです。「表示図書類に関する勧告等」の条項における、知事の権限拡大及び規制強化に対しても容認することはできません。

また、国会審議でも問題にされている現行の児童ポルノの定義の曖昧さと広範囲性（３号ポルノの定義では「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」とあり、写真集『Santa Fe（サンタフェ）』や映画『転校生』など様々な作品が該当すると指摘されています）が改められないまま、都が同様の曖昧な定義の条例で、児童ポルノ根絶のための様々な施策を行なうことは、拡大解釈を許し、大きな混乱を招くでしょう。

　更に、インターネット利用の条項では「青少年がインターネットを利用して自己若しくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為を行ない、又は犯罪若しくは被害を誘発することを容易にする情報」という、定義のはなはだ曖昧な文言で、事業者や保護者に自粛や取り締まりの責務を負わせていますが、これは、表現規制のみならず、市民全体に対する規制と言わざるを得ません。

　２００４年の条例改定後、東京都は、青少年の問題を福祉的対応から、取締りを基本にした対応に変化させた（担当部署を生活文化局から新設の青少年・治安対策本部に移管した）との指摘もあり、今回の条例改定のもととなった協議会では、市民の傍聴を許さない会議や議事録の非公開、公開文書のスミ塗りなどの密室性も問題視されています。

現行の「不健全」図書指定の審議会に対しても、市民への全面公開や、指定の取り消し、異議申し立て手続きの整備を求める声があり、国連・子どもの権利条約に基づく「子どもの意見表明権の尊重」が、いまだ条例などに反映されていないとの指摘もあります。

以上の理由から、私たちは、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案」に反対します。
　そして、現行の条例の問題点も含めた抜本的な議論を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年６月４日

　　　　　　　一般社団法人日本劇作家協会　社団法人日本劇団協議会　日本新劇製作者協会
　　　　　　　協同組合日本脚本家連盟　社団法人日本照明家協会　日本舞台音響家協会
　　　　　　　協同組合日本シナリオ作家協会　パシフィッククリエイターズ・PaCPA
　　　　　　　日本舞台美術家協会　日本演劇教育連盟　協同組合日本映画監督協会

　　※引き続き、表現や言論の各団体にこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。

2010年06月23日(水曜日)

東京国際映画祭併設国際共同製作企画マーケット、企画募集の締め切り迫る！

TPG（東京国際映画祭併設国際共同製作企画マーケット）企画募集の締め切り迫る！

今年で第6回を迎える東京国際映画祭併設の国際共同製作企画マーケットTPG（Tokyo Project Gathering、主催：経済産業省、財団法人日本映像国際振興協会）の企画募集の締め切りが、6月30日（水）と迫りました。

毎年成長を続けているTPGは、昨年は選出された25企画に対し345件のビジネス・ミーティングが組まれるなど、国内外の映画関係者に対し企画のピッチングを行う絶好の機会となっています。

申請書は、TPGのウェブサイト(http://www.tiffcom.jp/2010/tpg/application.html)からダウンロードできます。

お問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

TIFFCOM運営本部／TPG事務局

担当：長谷川、櫻井

電話：03-5148-3861

ファックス：03-3524-1127

Email：tpg@tiffcom.jp

2010年06月22日(火曜日)

「映像ディレクター」の公募

株式会社クリーク･アンド･リバー社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川幸広）は、経済産業省からの委託事業『平成２２年度「産業技術人材育成支援事業（地域映像クリエーター等人材育成事業）」』を実施するにあたり、５月３１日～６月２８日まで、独自の観光資源や産業を使用し、地域活性を行いたいと考えている「大学等教育機関と地域産業関連団体等によるコンソーシアム（以下、地域団体）」と、地域の魅力を発見しストーリー化して全国展開できる地域映像を作成する「映像ディレクター」の公募を行います。

地域団体募集及び映像ディレクターエントリーの詳細については、下記ＷＥＢより、それぞれ"地域団体公募要領"及び"映像ディレクターエントリーのご案内"をご確認ください。

[公募の概要]

【事業名】平成２２年度「産業技術人材育成支援事業（地域映像クリエーター等人材育成事業）」

【公募期間】平成２２年５月３１日（月）～　平成２２年６月２８日（月）１２時必着

【公募対象者】
　　　①「地域団体」連携体（地方公共団体、企業、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ法
人、組合等により形成されるコンソーシアム）

　　　②「映像ディレクター」地域団体の依頼を受けて、地域における取材、打ち合わせ
を行いそれをもとに映像コンテンツ制作を行うことが出来る方。

募集ページリンク

2010年06月07日(月曜日)

期間限定のロケ地情報

広島フィルム・コミッションから

　　　　　　　　期間限定のロケ地情報のご案内です。

閉館した映画館(340席、150席の2部屋)